免税店の申請手続きは音瀬泰彦税理士事務所にお任せください
日本を訪れる外国人旅行者は年々増加し、それとともに旅行消費額も年々増加しています。
“爆買い”という言葉も一般的となってきているほど、アジアを中心とした旅行者をいかに取り込むかがポイントとなってきています。
その際、購入の動機づけとして非常に大きな効果が期待できるのが「Tax-free Shop（免税店）」のマークです。
「日本に来なければ買えないものが他より安く買える」というのは、同業他社に差をつける強みとなります。
それに加え、平成26年10月１日から免税対象品目が全品目に拡大されました。
免税の対象となる金額は、消耗品が総額5,001円（税抜）以上、一般物品が10,001円（税抜）以上となっています。
つまり、免税店化するだけでまとめ買いの促進に繋がるのです。
今は世界中がマーケットです。
Facebook等のSNSで購入者が紹介すれば、それが世界中に情報発信され、お客様がお客様を呼ぶ時代なのです。
地域も業種も関係ありません。
免税店の申請にご興味又は悩んでおられた経営者様、今が免税店申請のチャンスです!!
免税店の申請サポートについて
集客と売上アップに繋がる免税店ですが、いざ免税店化となると様々な不安を感じられる事も多いかと思います。
また、免税店の申請手続きが複雑である事も理由の１つに挙げられます。
そのようなお悩みにすべて対応できるのが「おまかせパック」です。
免税店申請にあたっての書類一式に始まり、従業員のマニュアル作成、外国語対応の会話ツール等、きめ細かく１店舗10万円（税別）でサポートさせていただきます。
ご来所いただく必要はございません。
経営者様にしていただく事は、お電話やメールでお問い合わせいただき、必要事項等に記入していただくだけ。
あとは、すべてお任せください。
まずは当事務所に一度ご連絡ください。
免税店として販売開始後も充実のアフターサービス
免税店として販売開始後も継続的なサポート体制が充実しています。
※アフターサービスは、免税サポートプラザ様とのご契約になります。
