法人サポート
このようなお悩みはありませんか？
・経営全般にわたってのアドバイスをしてほしい
・資金繰りを改善し、黒字にしたい
・経理の事まで考える余裕がない
・税金をどれだけ支払わなければいけないか予測を立てたい
・金融機関の格付けを上げたい
法人の経理
法人と一括りに言っても、株式会社、有限会社、合同会社等の一般的な営利法人にはじまり、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、協同組合等、様々です。
また、法人の種類や業種によって、それぞれ会計処理が異なります。
このように法人の税務、会計は個人事業と比べ、より複雑となっていますが、銀行からの融資や税務署からの信頼（優良法人）においても日々の会社の状態を把握する為にも正確な試算表を作る事は大切です。
法人の経理は、専門的な税務、会計の知識が必要であり、毎月の試算表でこれらの情報を織り込み済みにする必要があります。
そうする事で資金繰りや金融機関の格付けを上げたり、税金の予測をする事ができるのです。
何ヶ月かまとめて処理する法人も見受けられますが、実際に作成されたものは古い情報ですので、対応が後手になってしまいます。ぜひ、毎月試算表を作成される事をお勧めします。
当事務所は専門スタッフが、自計化をされている法人様には、メールもしくは事務所の会計データと同期させる事で素早いチェック体制を取っており、会計処理業務が必要な法人様には迅速に入力作業を行い試算表をお渡ししています。
また、決算時には翌期の対策もご提案します。
その他、毎月の給与計算から年末調整の税務処理や経営分析、キャッシュフロー分析にも対応しています。
地方法人税が創設されました
平成26年10月１日以後に開始する事業年度から、地方法人税確定申告書の提出が必要となりました。
この場合、法人税確定申告書と地方法人税申告書は一つの様式になっていますので、同時に提出する事ができます。
地方法人税の税額は、課税標準法人税額（※）に4.4％の税率を乗じた金額となります。
※ 課税標準法人税額とは以下の算式において計算した金額です。
法人税、地方税の税率が変わります
平成27年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税の税率が25.5％から23.9％に引き下げられます。
また中小法人、公益法人等、協同組合等における軽減税率の特例（所得金額のうち800万円以下に対する税率19％→15％）の適用が２年延長（平成29年３月31日までに開始する事業年度）となりました。
法人税、法人県民税、法人市民税の改正後の税率はそれぞれ以下のようになります。
サポート一覧
当事務所の主な法人サポートの内容です。
音瀬泰彦税理士事務所より皆様へ
当事務所の顧問料、会計処理料、決算料は、まずはクライアント様から報酬の希望額をご提示していただく為、確かなサービスをクライアント様ごとのニーズに合わせた最適プランでご提供致します。（詳しくは報酬表をご覧ください。)
