報酬表

報酬表

報酬表

顧問料
会計処理料
決算料
確定申告料
  に関しては、以下をお読みください。

「税理士報酬は、安ければ安いほどいい。」そう思われてはいませんか?
確かに、目に見えないサービスほど価格競争となった場合、安さというのは魅力的に映ってしまうものかもしれません。
しかし、それだけで判断して良いのでしょうか。

年間 200,000円で、100,000円の価値のあるA税理士
年間 300,000円で、400,000円の価値のあるB税理士

 

どちらを選びますか?
安さならA税理士となりますが、会社にとってプラスなのは絶対にB税理士です。
クライアント様と税理士との間には、長期的な信頼関係が不可欠であり、信頼関係が深まれば深まるほどサービスの質が高い付加価値を提供できる業種ですので、“税理士報酬は会社を成長させる為の先行投資”とお考えください。

また、売上や規模が大きくても経営状態は思わしくない等、10社あれば10通りの特徴がクライアント様にはございます。
報酬表を設けても、売上や規模だけで報酬を判断しては、クライアント様のニーズに沿ったものではありません。
税理士報酬が会社の成長を妨げない事も重要なのです。

そのような点から、当事務所では
・顧問料
・会計処理料
・決算料
・確定申告料

の規定料金を設けておりません。

当事務所の上記報酬は、まずはクライアント様から報酬の希望額をご提示していただくシステムを採用しております。
(確かなサービスをクライアント様ごとのニーズに合わせた最適プランでご提供致します。)

 

報酬額決定の流れ

1.お問い合わせ(まずは、お気軽にお電話又はメールにてお問い合わせください。)

2.直接打ち合わせをさせていただき、クライアント様のニーズ等をお聞き致します。

3.クライアント様から報酬の希望額をご提示していただきます。

4.試算表等の資料を精査した後、当事務所で提示額の検討をさせていただきます。

5.クライアント様のニーズを取り入れた最適なプランをご用意し、ご納得いただけてから契約となります。

 

ご相談/お問い合わせ
ご相談/お問い合わせ 初回無料
ご相談/お問い合わせは、初回に限り無料です。

 

会社設立、起業、開業サポート(3Kプラン)
会社設立、起業、開業サポート
(3Kプラン)
8つの無料サービス+1
  会社設立、起業、開業にあたって必要な情報やアドバイス、複雑な手続きも当事務所ならクライアント様を『3Kプラン』でトータルサポートさせていただきます。詳しい内容につきましては、会社設立、起業、開業サポートをご覧ください。

 

給与計算
(税抜)
給与計算(月額) 基本料金 10,000円 + 1,000円 × 人数

 

年末調整
(税抜)
年末調整 基本料金 25,000円 + 3,000円 × 人数
年末調整に含まれる業務内容
・ 年末調整計算
・ 源泉徴収票の作成
・ 法定調書合計表、支払調書の作成
・ 1月納付分の源泉税納付書の作成
・ 給与支払報告書の作成及び提出(市町村)

 

相続税(平成27年1月1日 相続税改正対応)

※ご依頼開始時に、内金として100,000円をお預かりしています。

(税抜)
相続税申告料金表 基本料金 財産評価料金
土地等
(路線化区域)
1区画につき
土地等
(倍率地域)
1区画につき
非上場株式
1社につき
小規模宅地等の
特例適用
申告書提出不要 基本料金×70%
遺産総額 1.0億円未満 300,000円 30,000円追加 5,000円追加 100,000円追加 100,000円追加
1.5億円未満 350,000円
2.0億円未満 400,000円
2.5億円未満 450,000円
3.0億円未満 500,000円
3.5億円未満 600,000円
4.0億円未満 700,000円
4.5億円未満 800,000円
5.0億円未満 900,000円
5億円以上
1億円につき
250,000円追加

※ 定期借地権、広大地、立木、農地等の評価が必要となる場合、その他相続財産の中に著しく複雑な評価が含まれている場合は、別途お見積もりさせていただきます。
県外の現地調査及び確認が必要となる場合は、旅費の実費分をいただきます。

 

【加算料金】
(税抜)
相続人が2名以上 基本料金×10%×(相続人数-1)
相続税の物納(相続税物納申請書含む) 1億円未満 150,000円
1億円以上 200,000円
相続税の延納(相続税延納申請書含む) 50,000円

※ 物納財産の県外現地調査等の立会をする場合は、旅費の実費分をいただきます。

 

【その他料金】
(税抜)
税務調査立会 50,000円×調査日数及び交渉日数
県外の税務調査立会をする場合は、旅費の実費分をいただきます。
相続税の修正申告 100,000円
新たに財産及び債務の評価が必要な場合は、別途お見積もりさせていただきます。
相続税の更正の請求 100,000円
新たに財産及び債務の評価が必要な場合は、別途お見積もりさせていただきます。
相続税の還付 還付金額の10%
完全成功料金ですので、還付がなければ料金はいただきません。

 

贈与税
(税抜)
贈与税申告料金表 基本料金
現金又は現金同等物の場合
財産評価料金 特例適用
土地・借地権
1区画につき
非上場株式
1社につき
配偶者特別控除
相続時精算課税の適用
取得財産 500万円未満 40,000円 30,000円追加 100,000円追加 40,000円追加
1,000万円未満 45,000円
2,000万円未満 55,000円
3,000万円未満 65,000円
4,000万円未満 80,000円
5,000万円未満 95,000円
5,000万円以上
1,000万円につき
20,000円追加

※贈与財産の中に著しく複雑な評価が含まれている場合は、別途お見積もりさせていただきます。県外の現地調査及び確認が必要となる場合は、旅費の実費分をいただきます。

 

【加算料金】
(税抜)
受贈者が2名以上 基本料金×10%×(受贈人数-1)
贈与税の延納(贈与税延納申請書含む) 50,000円

 

【その他料金】
(税抜)
税務調査立会 50,000円×調査日数及び交渉日数
県外の税務調査立会をする場合は、旅費の実費分をいただきます。
贈与税の修正申告 30,000円
新たに財産及び債務の評価が必要な場合、別途お見積もりさせていただきます。
贈与税の更正の請求 30,000円
新たに財産及び債務の評価が必要な場合、別途お見積もりさせていただきます。

 

事業承継

事業承継料金は、贈与税申告料金表に準じます。

 

その他税務等
(税抜)
経営分析 50,000円
キャッシュフロー分析 50,000円
事業計画書 50,000円
経営計画書 100,000円
株価評価(1社につき) 100,000円

※著しく複雑な評価が含まれている場合は、別途お見積もりさせていただきます。

(税抜)
税務調査立会 (50,000円×調査日数及び交渉日数)+(修正申告料金40,000円×修正年数)
県外の税務調査立会をする場合は、旅費の実費分をいただきます。
消費税申告書の必要がない場合は、修正申告料金30,000円となります。
※ 相続税、贈与税の修正申告料金については、それぞれの表をご覧ください。
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