節税サポート

このようなお悩みはありませんか？
　・節税ってどうしたらいいんだろう
　・給料を上げても個人の所得税が上がっては意味がない
　・福利厚生と節税の両方を考えている
　・相続対策や事業承継の節税をしたい
　・予想以上の利益が出そうなので、利益を圧縮したい

節税とは

節税は、個人法人のみならず相続対策や事業承継等どの分野においても重要となります。しかし、節税は個々の事情によって変わりますので、それぞれに合った節税案を取らなければいけません。
間違った節税をすると、税務調査があった際に節税ではないと否認され、本来よりも支払う税金が多くなってしまいかねませんので、慎重に判断する必要があります。
またその際、税法の範囲内で制度や控除を活用し税負担を減らす節税に対し、故意に税金を減らす脱税と混同してはいけません。

節税というものは、どちらか一方の判断のみで行うものではありません。経営者が将来のビジョンを描き、税理士がそれに対して必要な節税の情報を提供するものです。
節税をする本来の目的は、財務体質を強くし、倒産しない会社を作り上げる事なので、景気が良い時も悪い時も節税をする事は重要です。

節税の方法

節税の方法は、大きく分けて２つあります

１.税金を減らす方法
２.税金を先送りにする方法

１．税金を減らす主な方法

・掛け捨ての生命保険に加入
掛け金を全額経費にできる掛け捨ての生命保険に加入する。
・償却資産を購入した場合等に税額控除を利用
税額控除の対象資産を購入して事業で使用した場合に税額控除の制度を利用する。
・決算前に少額の備品を購入
中小法人は少額資産（30万円未満）を購入して事業に使用した場合、経費にできる。

２.税金を先送りにする方法
・解約返戻金のある生命保険への加入
解約返戻金のある経費計上できる保険に加入し、解約時に返戻金を受け入れて利益計上する。
法人の役員や従業員の退職金に備える為、生命保険（解約返戻金あり）に加入し、万一の時あるいは勇退時に退職金の原資にできます。

・償却資産を購入した場合、特別償却を利用
特別償却対象資産を購入して、購入初年度に減価償却費の計上を増やす。

音瀬泰彦税理士事務所より皆様へ　

当事務所では、ニーズに合わせた節税のサポート体制を取っております。今は、知っている人が得をする時代から、知らなければ損をする時代です。
ぜひ一度、当事務所にご相談ください。