【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号

【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号

【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号とは

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に重大な影響が生じている業種に属する中小企業者の資金繰りを支援するための措置です。
 
2020年3月13日(金)に、創業後3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者についても利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

 

対象となる中小企業者

1.指定業種であること。

新型コロナウイルスにおけるセーフティネット保証5号の指定業種
(経済産業省・中企庁HPより)

指定期間:2020年1月1日~2020年3月31日

 
新型コロナウイルスにおけるセーフティネット保証5号の追加業種
(経済産業省・中企庁HPより)

2020年3月6日(金)に40業種が対象に追加指定されました。

指定期間:2020年3月6日~2020年3月31日

 
新型コロナウイルスにおけるセーフティネット保証5号のさらなる追加業種
(経済産業省・中企庁HPより)

2020年3月13日(金)に316業種が対象にさらに追加指定されました。

指定期間:2020年3月13日~2020年3月31日

 

2.指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

2020年2月以降直近3ヶ月の売上高が算出できるまでは、直近(例えば2020年2月)の売上高等の減少と売上高見込み(例えば2020年3月、4月)を含む3ヶ月間(例えば2020年2月、3月、4月)の売上高等の減少といった算出方法でも可能です。
 

3.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者であること。

売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要となります。

 

支援内容

市区町村長からの要請に基づき、信用保証協会が【一般保証】とは別枠(最大2億8,000万円)で融資額の80%を保証する制度となります。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
 
セーフティネット保証4号と併用できますが、同じ枠になります。
【一般保証限度額】2億8,000万円以内+【セーフティネット保証4号および5号限度額】2億8,000万円以内

 

手続の流れ

①法人は登記上の住所地又は事業所所在地、個人事業主は事業所所在地の市区町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通の提出(提出が証明できる書類があれば添付)を行います。

②認定申請書2通の提出後、市区町村長から認定書を受けます。

③金融機関または信用保証協会に、市区町村長から受けた認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。
 
※ご利用には金融機関や信用保証協会による審査があります。

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