【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット貸付(要件緩和)

【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット貸付(要件緩和)

【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット貸付(要件緩和)とは

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる中小企業者も含めて融資対象とする支援措置です。
 
2020年2月14日(金)に、セーフティネット貸付の要件が緩和され、「売上高が5%以上減少」といった数値要件がなくなりました。

 

対象となる中小企業者

一時的に売上高の減少など業績悪化をきたしているものの、中期的には業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者であること。

 

支援内容

売上高の減少等の程度にかかわらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて設備資金や運転資金に対し、中小事業は最大7億2,000万円国民事業は最大4,800万円の融資が受けられる制度となります。
 
【基準金利】中小事業1.11%、国民事業1.91%
※2020年3月2日時点です。貸付期間・担保の有無等により変動します。

 

貸付期間

設備資金15年以内
 
運転資金8年以内
 
※据置期間は3年以内となります。

 

手続の流れ

日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫に必要書類の提出を行います。

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